小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員より、今年度のみでなく継続の予定はあるかとの質疑があり、国の方針では継続の見込みであるが、法整備等はまだされておらず、当面令和5年9月までの予算が確定しているとの答弁がありました。 委員より、今後の給付について他市の状況を参考に創意工夫していってほしいとの意見がありました。 本案について、本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。
委員より、今年度のみでなく継続の予定はあるかとの質疑があり、国の方針では継続の見込みであるが、法整備等はまだされておらず、当面令和5年9月までの予算が確定しているとの答弁がありました。 委員より、今後の給付について他市の状況を参考に創意工夫していってほしいとの意見がありました。 本案について、本委員会は審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。
また、土地改良事業における地元負担金の軽減をはじめ、中山間地域農業の多面的機能の維持や、水路・農道等の整備等を実施し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。
また、子どものＳＮＳトラブルなども顕在化していることから、文部科学省では、民間団体やＰＴＡ等と連携して保護者向けのシンポジウム、学校やＰＴＡ等への講師派遣、インターネットの適切な利用方法についての啓発講座などの取組を進めるとともに、インターネットなどの利用に関する家庭内のルールづくりを推進するなど、子どもたちが安全に安心してインターネット等を利用できる環境の整備等を進めることとしております。
また、当市も含めた地方自治体では、物価高騰や新型コロナの感染拡大により、市民税等の税収を見込むことが困難である上、当市では小学校の再編、そして国民体育大会に係る設備整備等が予定され、公共施設の維持管理補償費、維持補償費も増大してくると考えられています。
今後も若い世代からの教育、様々な機会を捉えながら、男女間や世代間の対話、こういったものを通した啓発活動などを継続していくことが重要と考えておりまして、併せて男性が家事・育児、介護や看護等に参画をできるワーク・ライフ・バランスの推進、休暇制度の整備等、環境づくりも必要と考えて取り組んでまいります。 ○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。
均等割につきましては、県が示す標準保険料率に保険料を近づける必要がありますので、なくすことは困難ですが、所得が一定の基準以下の場合は軽減の対象となっていることに加え、今年度から新たに未就学児について5割減額するなど、負担を少しでも軽減できるよう条例整備等を行っております。 本席からの答弁、件名1については以上でございます。 ○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。
昭和に入って、戦後の経済成長期は、新幹線や高速道路など国土全体の交通網インフラ整備等によって産業基盤の充実を図り、日本は世界を席巻するほどの国力を持ちました。これら２つの近現代の歴史の大きな転換を俯瞰したとき、これまでの成長を支えてきたものに共通する原動力は何だったのか、それはまさに危機意識と教育力と投資であったと考えます。
民間で進められている伊藤新道の整備等にも注視しながら、市としての支援策について検討されたい。 １１、木崎湖駐車場の管理運営について、現状はコロナ禍における観光振興策として無料開放しているが、市民が気軽に利用できるよう、条例改正も含めた管理運営方法を検討されたい。 １２、交通安全対策について、市が行うべき役割を明確にしながら、さらなる啓発に努められたい。
ワサビ田の圃場整備等のお話でございますが、長野県や長野県土地改良事業団体連合会に確認をいたしましたが、県内における圃場整備の実施事例はありませんでした。圃場整備をすることで地中の水の流れを変えてしまい、湧水に影響を与える可能性もあると危惧する声も聞かれ、湧水におけるワサビ田の圃場整備の実施は難しいものと捉えております。
これまでの中心市街地活性化に関する施策では、中心市街地活性化基本計画に基づき、行政からの提案主導型の取組として、市民生活を支える公園や街路の整備等のハード事業、また、誘客の促進、にぎわいの創出に向けた各種イベント開催等のソフト事業のほか、各種補助制度による空き店舗の解消などの取組を進めてまいりました。
また、土地開発公社の存続の有無につきましては、経営健全化方針において今後のバイパス整備等で公社の目的に沿った土地取得、土地造成が必要になることから、引き続き公社として事業運営を行っていくこととしております。
①として、郵券の管理については令和３年度の定期監査の講評において、郵券の適正な取扱い方法や、それに伴う統一的な様式の整備等、主管課として自治振興センターへ指導するよう求めたところです。
利益剰余金のうち当年度末の未処分利益剰余金は４億３，０６７万５，０００円で、この剰余金の処分につきましては、今後も老朽化した水道管の布設替えや施設整備等が必要であり、多額の投資が見込まれますことから、当年度純利益分１億２，７６９万４，０００円を建設改良積立金に積み立て、３億２９８万１，０００円を自己資本金に組入れするもので、この処分について議会の議決をお願いするものでございます。
令和元年12月、事業用太陽光発電施設の計画について厳正なる対処を求める請願を採択、市に申入書を提出、令和3年9月、太陽光発電の設置に関する法整備等を求める意見書を国に提出、令和4年7月、太陽光発電施設の設置に関する法整備についてを第168回長野県市議会議長会総会へ提出を予定しております。
一般会計の中での、一般会計もそんなに楽な会計を今しているところではないわけでございまして、しなければいけない公共施設の整備等ございますので、そうしたことのためにしっかりとした対応をするための基金積立てをしておくことが必要という中での積立てをさせてもいただいておるところでございますので、そうした財政全体のことも御覧をいただく中で、御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
指針では、公共施設等の整備等に関する事業の基本構想、基本計画等の策定や公共施設等の運営等の方針の見直しを行うに当たっては、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すべきとされ、公共施設等の管理者等はそれぞれ優先的検討のための手続及び基準等である優先的検討規程を定め的確に運用すること、これらが求められております。
現在、他の自治体で、公営住宅の用途廃止や集約化、整備等、計画策定の実績やノウハウを有しており、本市の市営住宅を管理しております長野県住宅供給公社に委託し、旧中松井団地と緑ヶ丘団地の用途を廃止するための除却や移転集約計画の資料が作成されたところでございます。
周辺道路の整備等今後のスケジュールにつきましては、土質調査の結果をもって、どのように進めていけばいいかということが、おのずと見えてまいりますので、その結果をもって推進協議会の皆様と御相談、御協議する中で進めていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 宮下繁明議員。
もとより、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点からということで、2019年３月に法律が整備されました。
廃棄物処理費用は、社会情勢の変化により、ごみの収集運搬や処理にかかる費用が年々増大しており、また今後、次期ごみ処理施設や最終処分場の更新・整備等に大きく費用がかかるなど廃棄物処理料が増加していくことが見込まれるほか、プラスチック資源循環促進法による製品プラスチックの資源化を検討する中でも、市町村の負担が増加することも予想されます。